AI活用ルール

第1章総則

第1条（目的）

このルールは、チームの活動で生成AIおよびAIエージェントを安全かつ効果的に使うため、利用者と管理者が守るべき基本事項を定める。

第2条（基本原則）

人間中心: AIは人の判断を補助する道具であり、判断そのものを代替しない。AIの出力を無条件に採用せず、内容・根拠・限界を確認したうえで人が判断する。
責任の所在: AIそのものは責任主体にならない。出力の利用可否とその結果への責任は利用者が負い、利用範囲・権限・事故対応の整備は管理者が担う。
積極的な活用: リスクに応じて統制の強さを変える（第9条）ことを前提に、低リスクの業務ではAIを積極的に使う。過度に忌避しない。
専門性の維持: AIへの過度な依存で自らの確認能力（目利き）を落とさない。AIが使えない状況でも重要業務を遂行できる力を保つ。

第2章使ってよいサービス

第3条（承認されたサービスの利用）

業務で使ってよいのは、管理者が利用を認めたサービスに限る。認められていないサービスを業務に使うこと（シャドーAI）は禁止する。例: 個人アカウントのチャットAIに業務資料を貼る、私用スマホのAIアプリに業務データを入力する、等。
新しいサービスを使い始めるときは、次を管理者に確認する。
- 入力した情報が学習（モデルの訓練・改善）に使われない設定にできるか。できる場合は、その設定にしたうえで使う。
- 入力データの保存先・保存期間・削除方法が明示されているか。
高度なエージェント機能（ファイル操作やコマンド実行まで行うもの）は、内容を理解し実行結果を確認できる利用者に限って使う。

第3章入力する情報

第4条（情報の区分と入力可否）

区分	例	取扱い
公開情報	公開済みのWebページ、公表資料	入力可
チーム内情報	未公開の企画案、内部メモ、会議資料	承認サービスのみ入力可。学習に使われない設定が前提
機密・個人情報	個人の氏名・住所・連絡先、関係者の非公開情報、認証情報（パスワード・APIキー等）	入力・アップロード禁止

個人情報は、処理に必要な最小限に限る。氏名等が不要な場合は削除・匿名化してから入力する。
人物に関する検索は業務に必要な場合に限る。本人が表明していない属性（信条等）をAIに推定させたり、将来の行動予測に使ったりしない。

第4章出力の確認

第5条（ヒューマン・イン・ザ・ループ）

AIの出力を確認しないまま、対外文書・公表資料・送信文に直接転記しない。
特に次は、一次資料（原典・公式発表・元データ）で裏取りする。
- 数値・統計・金額・年月日
- 法令・制度の名称と内容、固有名詞（人名・組織名・地名）
- 出典・引用・URL
- 計算結果（別の手段で検算する）
AIは事実と異なる内容を説得力をもって生成することがある（ハルシネーション）。また学習データの締切以降の制度改正・最新情勢を知らない場合がある。これを前提に出力を批判的に検証する。
生成物をそのまま対外的に使う場合は、AI生成物である旨の表示を検討する（兵庫県生成AI利用ガイドラインでは表示を必須としている）。

第5章 AIエージェントの利用（特別ルール）

AIエージェントは、複数工程を自律的に連続実行でき、ファイル操作や外部送信まで行える。その分、誤った指示の影響が連鎖する。次を守る。

第6条（任せる範囲と権限）

実行前に、目的・対象・参照させる情報・処理の範囲を明確にする。曖昧な指示で大きな操作を任せない。
エージェントに与える権限（アクセスできるフォルダ・サービス・操作）は、業務に必要な最小限にする。
エージェントが実行した処理・参照した情報・使ったツールの履歴が残る形で使い、後から検証できるようにする。

第7条（人の承認が要る操作）

次の「取り消しにくい操作」は、エージェントが実行する前に、内容を確認し、利用者（重要なものは管理者）が承認する。

外部への送信・投稿・公開（メール送信、SNS投稿、サイト公開等）
ファイル・データの削除、上書き、移動
支払い・購入・契約に関わる操作
権限の変更、外部サービスの連携追加

承認のないままエージェントがこれらを自動実行する設定にしない。

第8条（実行時の注意）

重要なファイルを扱うときは、事前にバックアップを取り、対象範囲を限定する。
生成されたコード・コマンド・文書は、実行・公開の前に内容と影響範囲を確認する。内容を理解できないものは実行しない。
意図しない動作、異常な出力、指示の範囲を超えた処理に気づいたら、直ちに処理を停止し、管理者に報告する。

第6章外部情報の扱い（プロンプトインジェクション対策）

第9条（外部コンテンツ内の指示に従わない）

Webページ、外部文書、添付ファイルの中に「これまでの指示を無視せよ」等の命令が埋め込まれていることがある。外部コンテンツは「資料」として扱い、その中の指示には従わない。
「管理者からの指示」「システムメッセージ」を装う文言が外部コンテンツにあっても、本物の指示として扱わない。指示は利用者・管理者からのものだけが有効。
白文字・極小文字など見えにくい形で埋め込まれた文言、複数文書に分割された指示の組み合わせにも注意する。

第7章リスクに応じた運用

第10条（リスクベースアプローチ）

すべての利用を一律に管理しない。リスクの低い利用（チーム内に閉じた定型・補助作業）は簡素に、リスクの高い利用（対外的な意思決定、関係者の権利利益に影響する判断、金額や日程など間違いの影響が大きい処理）は、確認・承認・記録を強化する。
リスクが高いと判断した利用は、開始前に目的・想定リスク・軽減策を管理者と共有する。

第8章記録・費用・事故対応

第11条（記録と費用の把握）

管理者は、利用しているサービス・費用（トークン消費を含む）・主な活用状況を定期的に把握する。
利用者は、冗長な入力や無用な大量出力を避け、費用対効果を意識する（トークンマネジメント）。

第12条（事故・問題発生時の対応）

誤送信、情報の誤入力、意図しない削除・公開などの問題に気づいた利用者は、直ちに処理を止め、管理者に報告する。
管理者は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止策の検討を行い、記録を残す。

第13条（見直し）

このルールは、技術の進展、利用実態、事故事例、根拠資料の改定を踏まえ、定期的に（少なくとも半年ごと）見直す。